東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
本市としては、農業生産法人、または今後の地域農業を支える上で中心的な役割となるものであり、先進事例視察や研修を通じ、技術及び経営力向上を図るとともに、課題とされる農業施設等の更新に対する情報交換等、対応を図るため、令和３年３月に東松島市農業法人等連絡協議会を設立しております。
本市としては、農業生産法人、または今後の地域農業を支える上で中心的な役割となるものであり、先進事例視察や研修を通じ、技術及び経営力向上を図るとともに、課題とされる農業施設等の更新に対する情報交換等、対応を図るため、令和３年３月に東松島市農業法人等連絡協議会を設立しております。
夕方は、東松島市農業法人等連絡協議会から、日本ウェルネス宮城高等学校への新米の贈呈式が行われましたので、立ち会ってまいりました。 ８日は、栃木県に企業誘致に伺い、誘致企業の社長様をはじめ、幹部職員との意見交換を行っております。
この事業は、平成25年度から計画策定が始まり本年度で10年目となりますが、この場所で営農を行っている任意組合や農業法人からは「経営的には紆余曲折ありながらも、圃場整備事業を実施してよかった」と、「原形復旧していたなら、誰もこの場所を耕作していなかっただろう」と言っておりました。
長期的な展望については、現在復興庁のハンズオン事業のワーキンググループにより、交流人口の拡大による観光振興や農業従事者の意欲ある取組に向けた活用策について、学識経験者や維持管理予定の農業法人をはじめとする関係団体の代表者で検討しているところであります。 次に、（２）についてお答えいたします。
現在は東名運河側の3.7ヘクタールにおいて、梅などの苗木約400本を植樹し、市内の農業法人に管理を依頼しており、今年の11月頃に野蒜海岸側の6.3ヘクタールへ梅とかユズ、栗、クルミとか、そういうものの植樹を行うとともに、管理については同様に市内の農業法人に依頼することとしております。
農業法人や営農組合の方々にお話を聞きますと、小規模農地及び未整備地の農地は集積しがたいと話しております。 宮城県の水田整備状況を見ますと、県内14市の状況は、水田が21ヘクタールしかない塩竈市を除くと、水田整備率の高い１番目が岩沼市の94％、次いで石巻市、登米市が85％、中間を割愛して、11番目が栗原市の59％、12番目が57％の富谷市です。最低の13番目の本市は21％の状況です。
令和の果樹の花里づくりの現在の進捗状況は、運河側の工区3.7ヘクタールのうち、植樹エリアの2.2ヘクタールを植樹後、生育状況に応じて間引きしたり、剪定等の手入れを行ったほか、駐車場等の整備も完了しており、現在は防除、肥料を入れる施肥、除草及び剪定等の業務を市内農業法人に委託するなどにより管理を行っております。
午後６時からは、プレセティア内康で開催された東松島市農業法人連絡協議会研修会及び交流会に出席をしました。 21日は、市内７つの小学校の運動会に私と副市長が出席しました。 23日は、午前中、宮城県土地改良会館で開催された宮城国道協議会総会に出席し、午後からはハーネル仙台で令和４年度宮城県治水協会・宮城県砂防協会合同通常総会及び宮城県治水大会に出席しました。
農業・漁業における人材育成については、農業では、昨年３月設立の東松島市農業法人等連絡協議会と連携し、先般日本農業賞優秀賞を受賞した株式会社ぱるファーム大曲など、本市の優れた農業法人の取組普及を図るとともに、漁業については、宮城県漁業協同組合市内各支所及び市内の水産業者等と連携し、研修等を通じ、人材の確保と育成に努めており、今年４月から市内の水産業者に２人の研修受入れが決定しております。
これらの活動は、地域農業の担い手である個別の認定農業者や農業法人が中心となり行われている。農地は、自然の豊かさを維持するとともに、食料の生産や大雨のときの貯水機能も有し、防災にも役立っていることから、地域組織等との連携を図り、より一層市民の参加を促してみてはいかがか。
担い手及び人材育成については、昨年３月設立した東松島市農業法人等連絡協議会と連携しながら、先般日本農業賞優秀賞を受賞した、五野井議員の地元でありますが、株式会社ぱるファーム大曲など、本市の優れた農業法人の取組普及を図ってまいります。
また、令和の果樹の花里づくりプロジェクトでは、対象区域25ヘクタールのうち10ヘクタールについて、復興交付金による造成工事とともに、市内農業法人の令和４年度からの参画に向けた調整を進めており、残り15ヘクタールについては、公有地と民有地が混在しているため、復興庁の土地活用ハンズオン支援事業を活用し、植栽面積拡大に向けた調査等を行っております。
そのためには、最初から関係する農業法人なりの意見も取り入れながら、可能な限り、あと農業法人だけから見ると、どうしても利益中心のものを考えてしまうのですけれども、私は公共というものが一本にはありますから、公共の部分も十分に取り入れながら、そこでお互いに、こういうところでいいのではないかということで、当然今後農業法人、民間の意見を聞いて、これから進んでいくということになると思っております。
基本的には、農業、漁業というのは基本ですけれども、それだけではなくということで、さっき言った他産業も含めたほうがいいのではないかというアドバイスを受けているので、こういうことをやりますが、このため本市では国の補助制度を活用して、農業法人の研修期間終了後に本市内に移住して、就農している方を支援しております。
ただし、本市では令和の果樹の花里づくりの中で、農業法人については農業法人の意見を聞きながら、やっぱりこういうものをつくりたい、そういうものをつくりたいという話を聞きながら、今後は今言った桃とか可能であるかどうか。私は、一番最初はなるべく手のかからないものをやりたいと思ったのです、草対策から考えて。だから、栗とかクルミでも何でもいいから、手のかからないやつでやると。
３、農業について、市内25農業法人による東松島市農業法人等連絡協議会設立を成果と捉えておりますが、市内農業者全体の経営向上及び農業振興は十分であったのでしょうか。 ４、国のＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、タブレット端末を整備し、学習環境整備に努めたとありますが、では学力向上施策はどのように評価しておりますか。 ５、監査委員の決算審査意見について。
マニフェスト３つ目の基幹産業の農業・水産業の振興については、農業では宮城県の支援も得て、震災により被災した農地の復旧と被災農家の経営の早期再建を図るとともに、農業生産法人や担い手の育成にも努めた結果、令和３年３月に市内の25の農業法人により、本市の農業法人全体の経営向上と農業振興を目指す東松島市農業法人等連絡協議会の設立に至りました。
やはり農業法人については、そういう法人があることで、例えば、これからもうできなくなったというところの受皿にもなっていたりしますし、地域農業を継続するというところでは非常に大事な役割を果たしていると思っています。 農業法人の育成ということですけれども、例えば、事業の中では農地中間管理事業というものを活用して、その農地の集積等を進めていただいているという部分もあります。
これも昨日答弁がありまして、鳴子のブルーベリー農家の農業法人の予算だそうですけれども、国のトンネル事業でありますけれども、市としてはトンネルでありますから措置はしなかったようですけれども、なぜですか。 ○議長（相澤孝弘君） 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君） お答えいたします。
今回は鳴子温泉地域でソバ、水稲、ブルーベリー栽培等を営む農業法人が採択されたものになっています。機械につきましては、今回は水稲に係る田植え機、それから自脱型コンバインの導入で、総事業費約1,300万円という中で助成額は588万5,000円ということで、本補正で歳入歳出同額の予算額を計上する内容となっております。 以上です。 ○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。